育休 産休 給料

産休・育休のお給料

働く主婦にとって、出産育児は将来の生活に大きく影響します。
どのような制度があり、どのような流れなのかを正しく理解することは、
家族が増えていく中で、大切なことなので、参考にしてください。

産休

【産休とは】
産休というのは出産の予定日より6週間前から(多胎妊娠の場合は14週間)、 出産の翌日から8週間、仕事を休む期間のことです。
この期間は、本人が希望すれば休業ができます。 労働基準法で定められている、産後6週間は必ず休業しなければなりません(本人が就業を希望しても)。

産休期間中のお給料については、取り決めが何もありません。 ほとんどの会社では、産休中は無給となります。

【出産手当】
会社員や公務員として働き続けるママには、お給料が出ない期間を補う制度があります。 健康保険組合や共済組合などから支給される「出産手当金」というものです。
出産手当金は、産休の期間中1日につき「標準報酬日額の3分の2に相当する額」が支給されます。 (産休前に支払われていた毎月のお給料の3分の2くらいになります。)
注意したいのは、国民年金保険の場合は、この出産手当金が出ません。 また、出産前に退職した場合も、同様に出産手当金の対象にならないので、気を付けましょう。

【出産一時金】
出産すると、出産一時金というものが支払われます。 1児につき42万円程度で、どの健康保険に加入していても支給されます。

【児童手当】
出産後は子どもの年齢に応じて、「児童手当」が支給されます。 0~3歳未満は一律1万5000円、3歳~小学校修了までは、 第1・2子=1万円 第3子以降=1万5000円 中学生では1万円ということになっています。(所得制限を超えた場合は、一律5000円)

【育休(育児休業)】
産後休業の翌日(産後57日目)から、赤ちゃんが1歳になるまでの期間、休業することができます。 認可保育所への入所待ちのため復帰できないような事情がある場合は、1歳6ヶ月まで延長が可能です。

【育児休業給付金】
休業期間中、雇用保険から2ヶ月ごとに、お給料(休業開始時賃金日額)の50%が支給されます。

産休中でも、会社から天引きされている、各種税金については免除されないので注意しましょう。
ただし産休中の社会保険料は免除になるようになりました。

必要な出費や、貰える手当など、正しく把握した上で、安心して出産育児に対応しましょう。

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