結婚 退職 手続き

結婚して仕事を辞めたときの手続き

結婚は愛し合う二人にとっても、その家族にとっても幸せな出来事ですが、
そのためにしなければならない「手続き」も色々あるので、順番に考えていきましょう。

【婚姻届】
婚姻届の用紙を、最寄りの市区町村の役所・出張所の戸籍課へ行って貰いましょう。
用意するものは、届出人の印鑑・戸籍謄本・本人確認のための身分証明(運転免許証・健康保険証等) 必要事項を書き込ます。 証人欄 という部分に、成人2人の署名捺印が必要なので、 身近な人にお願いして承諾をもらっておきましょう。 全て書き込みが終わったら、役所へ行って提出します。

【仕事関連の手続き】
*退職願を提出します。
退職願を提出する目安は、挙式3カ月前くらいをめどにしましょう。 提出先は直属の上司ですが、宛名は社長名で提出します。 用紙がない場合は、縦書きの白い便箋に手書きの楷書体で記入すると良いです。 (「退職届」ではなく「退職願」とするのは、円満退社の印象が強いためです。)

【退職後】
*雇用保険の基本手当(失業保険)の申請をします。
結婚退職後に、また働いたいと考えている場合、基本手当を申請します。 結婚退職後「別の仕事に就きたい」という人が受給できるのが、雇用保険の基本手当です。 (専業主婦になる方は、対象にならないので、注意しましょう。)

*健康保険に加入します。
結婚退職して扶養家族になる場合、夫の健康保険に加入します。 退職して専業主婦になって、会社員の扶養になる場合は、 夫が会社に「結婚届」を提出するだけで妻もその会社の健康保険に加入出来ます。 夫が自営業者の場合は、夫の国民健康保険に入ることになります。
手続きが遅れると、病気やケガの治療費を全額負担することになるので気をつけましょう

*確定申告で税金の還付がある場合があります。
結婚退職後、年の終わりまで再就職しなかった場合、税金還付の可能性があります。 所得にかかる税金(所得税)は、会社員の場合、見込みの額を毎月の給与から天引きで納めているためで、 会社は12月に「年末調整」で清算してくれますが、退職したまま再就職しない場合、 所得税を払いすぎている可能性もあります。その場合は確定申告で税金の還付を求めましょう。

*公的年金への加入手続きをします。
日本の公的年金は、会社員や公務員なら「第2号被保険者」、フリーや自営業なら「第1号被保険者」です。 全員加入の国民年金に加えて、「第2号被保険者」には厚生年金や共済年金が上乗せられています。 結婚を機に自分がどれに含まれるのか把握して、手続きをしましょう。

済ますべき手続きを全て完了させ、幸せな結婚生活のスタートを切りましょう。

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